タイ人の日本技能実習生  (上)

今回より皆さんが関心を持たれているタイ人の日本技能実習生について、シリーズで書いてみましょう。(合計4回)

    このテーマを書くきっかけは、日本で改正入管法が国会を通過し、来年の4月から施行になるからです。
    日本も欧米に倣って、移民国家へと進みだしました。
特に今回の改正法では、大量の外国人労働者を受け入れることを想定しており、これは、日本国内で労働力不足が原因とされています。
この外国人の流入(移民)により、様々な社会問題が生じることは、まちがいありません。このことは、明治以来の変革時代に突入する、と思ったほうが良いでしょう。


    この中で、特にフォーカスして関心の深い技能実習生を取り上げます。
この分野は、まぎれもなく3K(きつい、汚い、危険)職種です。
日本人のやりたがらない分野を外国人に代替してもらおうというものです。
このことは、タイでも同様です。
タイでも3K職場は、人手不足で、外国人労働者を雇用しています。
建築現場は、すべて外国人といっても過言ではないでしょう。
驚くことに、現在日本では、技能実習生という名目のもと、ベトナム人がセブン、ファミリーの店員として働いているのではありませんか。
今回の法律改正の中に、単純労働者の労働を認めているという。次号に続く

その2
前回の内容で、説明不足でしたので追加します。
今回日本の入管法の改正により「特定技能」のカテゴリーが創設され、単純労働が認められたことです。

この改正は、次回にするとして技能実習生についてさらに書いてみましょう。
ネットで、「外国人技能実習制度は、日本の企業において、発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能、知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度」と書かれています。
さて、現在大企業、特に工場では、研修の名のもと、日本へ大量に技能実習生として送られています。
一方、単純労働、技能実習生を受入希望する日本の中小企業は、人手不足になっています。特に、小規模、零細企業ほど、切実になっています。
しかし、外国人労働の受け入れに難しい諸問題を抱えています。
今、有効求人倍率が、1.5倍といわれており、特に3K職場では、慢性的に人手不足化しており、どんな職種であっても人材を必要としているようです。

研修を建前とする技能実習制度と就労を目的とする二つの制度が並行して進むでしょうが、どこかで問題が出てくるかもしれません。

日本が労働力不足を補填する目的で受け入れ、同時に技能が母国に移転する、という双方のメリットが期待されています。次号告に続く