奨励証書見本


投資委員会
 
****/2545
2002年*月*日
投資委員会は、1977年投資奨励法の権限委譲により以下の通り奨励証書を発給する。
****株式会社
英文による名称:*****Co.Ltd.
会社登記:****年*月*日付登記番号*****
本店所在地:****************************
****の製造、業種***について以下の恩典と条件により奨励を受けたことを証する。

 
     恩典
 
1. 第25条に基づき、技術者、専門家並びに配偶者と、その扶養者である個人がタイ国内に入国することを許可する。

  その人数並びにタイ圏内に居住する期間については、投資委員会が適当と認めたところによる。

2. 第25条により、タイ国内に移住することを認められた外国人である技術者又は専門家が、第26条に基づき、タイ国内に居住を許された期間において

  投資委員会が適当と認めた職務につくことを認める。

3. 第27条に基づき投資委員会が適当と認めた広さの土地を所有すことを認める。

4. 第28条に基づき、委員会の審査と認可により機械の輸入税を免除する。

5. 第31条の第1項により、投資奨励を受けた事業から得た純利益に係る法人所得税は、投資額の100%を超えない範囲で、当該事業からの収入が

   得られた日から8年間免税する。

  第1項に基づき純利益を算出する収入については、製造過程で生ずる副産物、すなわち、くず等の販売により得た収入を含むことができる。

  第1項により、法人所得税を免除された期間内において、損失が生じた場合、被奨励者は当該年度に生じた損失を、免税期間終了後に生じた純利益か

  ら控除することができる。

  その期間は免税期間終了の日から5年以内で、どの年の純利益からまたは多年にわたる純利益から控除することもできる。

6. 第34条に基づき、第31条により法人所得税の免除を受けた事業から生ずる配当金は、被奨励者が法人所得税の免除を受けた期間中は免税とし

  所得税算出の計算に含める必要はない。

7. 第35条(1)に基づき、当該事業より生じた純利益に係る法人所得税を、第31条第1項の期間が経過したときから5年間通常の税率の50%に減税する。

8. 第35条(2)に基づき、当該事業から収入を得た日から10年間、輸送費、電力費及び水道費の倍額を控除することができる。

9. 第35条(3)に基づき、インフラストラクチュアーを据え付けまたは建設する費用の25%を通常の減価償却に加えて控除することができる。

10. 第36条(1)に基づき、輸出に使用されるために国外から輸入される原材料の輸入税は、最初に輸入された日から5年間免除する。

11. 第36条(2)に基づき、被奨励者が再輸出するために輸入する物品については、最初に輸入された日から5年間輸入税を免除する。

12. 第37条に基づき、外貨を国外へ持ち出し、又は送金することを認める。
 
  以上は委員会が奨励を認可した2002年*月*日からとする。


 
    条件

被奨励者は、以下の一般条件及び奨励事業に関する条件に従わなければならない。
 
一般条件

1.第25条及び第26条のより、奨励を受けた事業のためにタイ国に入国を認められた外国人技術者・専門家は委員会より許可を受けた職務以外に

  その他の職務につくことはできない。又、技術者・専門家がその職務を離れるときは、離れた日から15日以内に事務局へ届け出なければならない。

  外国人技術者、専門家に代わってタイ人が、奨励事業の遂行が可能となるよう期限内にタイ人に対する訓練、支援を急がなければならない。

  投資奨励に関する法律により入国を認められた外国人技術者又は専門家の活動状況、 タイ人がどれだけの知識、技能を受けたかを、事務局の

   定める書式、手続きにより報告しなければならない。

2.第27条に基づく恩典を得た場合、取得することを認められた土地については、奨励を受けた事業にのみ使用しなければならない。

3.第28条または第29条に基づく恩典を得た場合、以下の通り実行しなければならない。

 3.1 機械について保証を差し入れた場合、事務局が定めた様式、手続き、条件に基づき輸入税の免税または減税を申請する機械の明細を、事務局に

   対して報告しなければならない。

   輸入が全て終了した日から1年以内に最終の許可を与える。

   上記の1年が経過したとき、委員会は、報告され、また輸入税の銀行保証の有効期間にある機械の輸入税免税または減税を取り消す。

 3.2 輸入税を免税または減税の許可を受けた機械は、奨励を受けた事業のみに使用しなければならない。

 3.3 輸入税の免税または減税を受けた機械を、担保に入れたり、販売したり、貸したり、他人が使用することを認めたりすることはできない。

   被奨励者が機械を担保にすることについて許可を受け、抵当権を執行されたた場合、事務局に対して15日以内に報告しなければならない。

   また、抵当権を執行した者が、1997年投資奨励法第42条に基づき、当該機械の輸入税を完全に納付しない場合、被奨励者は、関税に関する法律に

   基づく機械の税金を納付することに責任を負わなければならない。

4.第30条に基づき、恩典を受けた原材料は、奨励事業にのみ使用しなければならない。

   又、原材料の輸入許可を受けるための申請書は輸入前2ヶ月以上前に提出しなければならない。

5.第30条の(1)の恩典を得た原材料は、輸出製品の製造、混合、組立てにのみ使用しなければならず、又、奨励を受けた事業にのみに使用しなければ

  ならない。

6.操業を開始したら、事業の成果、操業状況を以下の通り事務局へ報告しなければならない。

 6.1 タイ国籍者と外国人の株式持分割合の変化、並びに外国人で国籍の異なる者の間で保有する持分割合の変化があった場合、その都度

 6.2 毎年7月31日までに、前年度の財務状況、並びに営業報告を事務局の定める書式によって報告しなければならない。

 6.3 その他の事項についても、事務局の定める書式によりその都度。

7.関係政府機関の保証を受け、環境を破壊しないよう、また周囲に危険、困難を引き起こさないよう予防、又は管理するシステムを設置し、

   使用しなければならない。

8.その他関係法令に従わなければならない。

9.2ヶ月以上休業する場合、事務局の許可を受けなければならない。

10.担当官の検査には便宜を与えなければならない。

11.申請し、許可を受けた製造、役務提供の工程を守らなければならない。

12.生産又は組み立てるものの品質は、世界の水準によるものでなければならない。

  又、工業標準に関する法律により、標準が告示された場合は、工業品標準委員会の標準表示を使用する許可を受けなければならない。

13.被奨励者の所在地が変った場合、商務省の証明書を付して、その都度事務局に対し報告しなければならない。

  報告しない場合、最終的に報告された所在地にあり、その所在地に事務局から送付した書類、告示または命令は正当に受けた取ったものとみなす。

 
    奨励事業に関する条件
 
1.奨励事業に使用する機械は新品でなければならない。

 1.1 輸入税を免除される機械は**年**月**日までに輸入しなければならない。

  期限までに輸入できない場合委員会から期限延長の許可を受けなければならない。

 1.2 機械の輸入税免税の恩典を使用する前に、事務局が定める書式および手続きに従い、機械のリストを提出、許可を受けなければならない。

2.工場建設、機械の発注などの事業準備は、奨励証書受領の日から6ヶ月以内に開始しなければならない。

  又、開始したときは、証拠を付して事務局へ通知しなければならない。

3.事業は奨励証書受領の日から30ヶ月以内に全てを開始しなければならない。

  又、操業開始前に検査するため、少なくとも15日前に、文書により事務局へ通知しなければならない。

4.登録資本金は****バーツで、操業開始前に全額払い込まなければならない。

5.タイ国籍者が登録資本金の内合計で**パーセント以上を保有しなければならない。

6.奨励を受けた事業は、次のように実行しなければならない。

 6.1  生産品目 ********

 6.2  生産量年間約*********個

   ’  (操業時間1日当たり24時間、年間290日)

      副製品は、くずなど生産工程から産出するもの

7.投資額(土地代と運転資金を除く)は百万バーツ未満であってはならない。

8.第31条による法人税免税を受けた純利益を算出する便宜上、奨励を受けた事業の収支勘定は、奨励の有無にかかわらず他の事業と区別して

  記帳しなければならない。

9.会計年度終了の日から120日以内に、公認会計詩の監査を受けた営業報告書を付して、当該会計年度の法人所得税の免税を受けるため、

  法人所得税の免税に関する恩典を申請しなければならない。

10.第31条第1項及び第3項に基づく免税の恩典を受けた法人所得税額は、****バーツを超えないこと。

  これは、奨励を受けた事業の開始の日における実際の土地代と運転資金を含まない投資総額によって変更する。

11.事業開始の日から2年以内にISO9000または同等の国際規格の承認を受けなければならない。

  期限内に実行できない場合、法人所得税の免税恩典を1年間取り消す。

12.工場は、****県******工業団地内に建設しなければならない。工場の設置場所は、同県の都市計画告示により禁止された区域内に

  あってはならない。また、工業省又は関係政府機関の許可を受けなければならない。 

  操業開始から15年間は、工場を他の場所に移してはならない。
 
 被奨励者は、奨励証書または許可証の条件を守らなければならない。
 
 上記の条件に違反し、従わない場合、権利、恩典の全てまたは一部を取り消す。

 恩典を追加したとき、条件を変更したとき、被奨励者は、本奨励証書を事務局に提出し、追加、変更を受けなければならない。

            *****年**月**日に発効

                      BOI長官名、署名

 

       (出典:元田時男 http://motoda.biz/promotioncertificate.htm )