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原材料あるいは必要資材の輸入手続き

原材料・必要資材の輸入


 このページの記載内容は、BOI「タイ国投資委員会ガイド 2011」に記載されているものです。

 

(1)輸出製品用に使用される原材料の場合


輸出製品に使用されるために輸入する原材料あるいは必要資材(投資奨励法の第36条)

 

1.投資委員会事務局によって承認された原材料リストと量


  名称、単位、数量の入っている輸入する原材料リストが承認されなくてはならない。


  原材料承認の際の添付文書として、輸入された機械の場合には、機械通関許可の写しと 輸出通関書類の写しが、また国内機械の場合には

機械のインボイスが必要とされる。


  その際に、これら承認されたリストと現在の数量が、マックスストック(maximum stock)として記載される。


  36条の下のマックスストックは、仮の生産方式(生産フォーミュラ)と6カ月の生産能 力に基づいて回転するものであることを注意されたい。

これらの原材料から作られた最終 製品の輸出の後に、奨励企業は、輸出の証拠(直接輸出者および間接輸出の双方が投資委
  員会奨励企業である場合には、直接輸出の場合には、輸出通関種類、また、間接輸出の場 合には、ベンダーレポート(Report -D))を提出し、

それに従いマックスストックを 調整する必要がある。

 

2. インベスタークラブ(IC)による原材料放出(リリース)許可


  奨励企業は、原材料管理システム((Raw Materials Tracking System=RMTS)を使用する原材料料放出手続きのために、クラブによる研修を

受けなくてはならない。

積み出しごとの原材料のデータは、RMTS経由でクラブに提出しなくてはならない。


  クラブは、3時間以内に通関のために必要な承認の手続きに進む。


  RMTS システムに関する詳しい内容の取得先:

インベスタークラブ、


  電話(662) 936 1429 内線202, 201 Fax(662) 936 1441~2、


  e-mail: cus-service@ic.or.th, website:www.ic.or.th

 

3.投資委員会事務局による生産フォーミュラの承認


 生産プロセスから生じる実際の原材料の量とロスを含む正確な生産フォーミュラは、製品 を輸出する前に、投資委員会事務局に

提出されなくてはならない。


  生産品のデザイン、資材明細表、あるいは詳細な設計が必要とされる。


  最終製品の各モデルは、ただ一つのフォーミュラを持つものとする。


  最大ストックは、製造のために必要とされる材料リストあるいは量の変更がある場合には、調整することができる。

 


4.インベスタークラブ(IC)によるマックスストックの調整


  製造のために使用された材料類の総量は、最終製品を輸出してから6カ月以内にマックス ストックから差し引かなくてはならない。


そのバランスを調整するための主要文書は、直接輸出業者の場合には、奨励企業の輸出通 関書類、あるいは直接および間接輸出の双方が、

投資委員会奨励企業である間接輸出業者 の場合には、ベンダーレポート(Report -D)である。


  2011年以来、原材料管理システム(Raw Materials Tracking System=RMTS)の代わりに、電子管理原材料システム

(Electronics Raw-Material Tracking System  (eRT))が、フル稼働している。


  このシステムは、奨励企業が、随時インターネットを経由して、原材料の輸入税の免除あ  るいは減免に関し、承認を要請することを可能にしている。


 36条の下の恩典が終了した場合には、奨励企業は、その製品を製造するために残っている材料を使用し、その製品を輸出し、36条の恩典の終了の後、

1年以内にこのストック を空にしなくてはならない。

 

材料輸入税の還付(リファンド)


奨励企業は、恩典の承認後であるが、その材料リストの承認前に奨励されたプロジェクト用の材料の輸入を望む場合には、前もって輸入税を支払い、

後に税の還付を行ってよい。

銀行保証(Bank Guarantee)の利用


材料を輸入するための銀行保証の利用の根拠には、奨励証書発行、材料リストの承認、輸入税免除恩典の更新、あるいは製造プロセスの修正の承認の

待機期間が含まれる。

また、これは、マックスストックが一時的に満杯になった時に適用できる。

銀行保証の期間は、その要請が承認されて以後、1年を超えてはならない。

 

最終製品の国内販売


奨励企業が、国内市場において、輸出製造用の輸入税免除による輸入材料から作られた最終製品の販売を希望する場合には、 見積もりによる

最終製品の工場渡し価格を使用し、顧客に最終製品を引き渡す前に、その企業は、関税局へ輸入された材料の輸入税を支払わなくてはならない。

 

修理、再輸出のための最終製品の輸入


輸出後に、ある製品に欠陥がある場合には、奨励企業は、修理および再輸出のために奨励された製品を輸入できる。

しかしながら、これらの製品の輸入(輸入製品)に対する最大ストックは、奨励証書の中で述べられている製造能力の5%を超えてはならない。

 

材料の海外への返却


輸入税免除の輸入原材料に、誤った仕様がある、あるいは過剰ストックにより、さらなる製造用のために必要がない場合には、 奨励企業は、

関税なしで海外へ送り返すことが可能である。

さもなければ、奨励企業は、関税規則により材料の輸入税、VAT、罰則あるいは課徴金の支払いを必要とされる場合がある。

 

ストックの移動


奨励企業は、プロジェクトの間で、ストックを移動することができる。

しかしながら、移動者(移動プロジェクト)と受入先(受入先プロジェクト)は、投資奨励法の36条(1)のもとの有効な恩典がなくてはならない。

 

材料ロス


材料ロスは、2種類に分類することができる:断定できるものと断定できないもの。

最初のタイプは、製造自体により引き起こされるものであり、予測可能であり、一方、後者は、前もって知ることができないものである。

例、欠陥品。そのロスは、投資委員会事務局の認可のもとに破壊、輸出あるいは寄贈ができる。

 

材料輸入関税免除の延長


奨励企業は、その期限終了の日に先立つ、少なくとも2カ月前に、材料輸入税免除期間を延長する必要がある。

さもなければ、奨励企業は、期限終了日から6カ月以内に延長を申請することができるが、 輸入税を支払い、その申請が認められた後に還付

(リファンド)することができる。その都度、事務局は、2年を超えない延長期間を認める。

 

奨励ステイタスの撤回/プロジェクトの取り消し


投資委員会ステイタスが、投資委員会事務局により撤回され、あるいは奨励プロジェクトが取り消された場合には、 その企業は、1年以内に輸入された

原材料を輸出し、材料輸入データの調整を行う義務がある。

企業は関税規則により、残っている材料の総量に対する材料の輸入税、VAT、罰則あるいは課徴金の支払いを必要とされる場合がある。

 

(2) 国内販売製品用の原材料の輸入税減税


国内販売の製品に使用される原材料あるいは必要資材(投資奨励法の第30条)

いくつかの手続きは、36条と異なっている場合がある。


1.事務局による材料リストおよび量の承認


  輸入される材料は、タイ国で生産することができないものでなくてはならない。


  材料の仕様を含む材料リストの申請は、(毎年)その輸入の少なくとも2カ月前に、投資  委員会に提出されなくてはならない。


  機械マスターリストの提出の証拠が、材料リストの承認のための補助文書として必要である。


  マックスストックの総量は、仮定の生産フォーミュラと1年の総生産量能力に基づいている。


2.インベスタークラブ(IC)による材料放出(リリース)


  ※こちらをご参照のこと。

3.投資委員会事務局による生産フォーミュラ承認


  材料の実際の量および生産工程からのロスを含む正確な生産フォーミュラを、製品を輸出 する前に事務局に提出しなくてはならない。


  生産品のデザイン、資材明細表、あるいは詳細な設計が必要とされる。


  最終製品の各モデルは、ただ一つのフォーミュラを持つものとする。


  マックスストックは、製造のために必要とされる材料リストあるいは量の変更がある場合 には、調整することができる。

4.インベスタークラブ(IC)での最大ストックバランスの調整


  30条による輸入された材料は、製造工程で使用されなくてはならないし、奨励企業は、 各年の輸入期間の終わりから1月以内に、材料の利用を

取りまとめ、そのストックを調整 しなくてはならない。

残りの材料は、奨励企業が、30条の下の恩典を有している限り、次の年に繰り越すことができる。


  承認されたストックは、国内販売インボイスの下に販売された最終製品の総量によって相殺されなくてはならない。


  30条による恩典の終了の場合には、奨励企業は、30条の恩典に従って、その製品の製 造のために残りの輸入材料を使用し、6カ月以内にその

ストックを空にしなくてはならな い。

ある輸入材料が残っている場合には、その材料は、関税規則による輸入税、VAT、 罰則あるいは課徴金に従うものとなる。

 

材料輸入税免除の延長


奨励企業は、その期限終了の日に先立つ、少なくとも2カ月前に、材料輸入税免除期間を延長のための申請を提出しなくてはならない。

延長期間は、1年だけであり、そのトータルは、ゾーン3に位置するプロジェクトの5年を最大とする。

電子管理システム(eRT)


2011年以来、原材料管理システム((RMTS)の代わりに、電子管理システム(Electronics Raw-Material Tracking System (eRT))が、フル稼働している。

このシステムは、常時インターネット経由で原材料輸入手続きの実行を支援している。

奨励プロジェクトに関係する全ての手続きは、実行に先立ち事務局により承認されなくてはならないことを注意することが必要である。上記で言及されない

事柄に関しては、投資委員会担当官に相談が可能である。