BOI認可企業の会計


タイにおいて免税恩恵を与えられるBOIの承認企業に関しては、別途監査の基準が定められている。


ここでは、このBOI承認企業のための監査の方針と条件について述べる。


BOI条件の監査


奨励証明書にもある通り、毎月6月30日または7月31日(最近のもの)に直近の会計報告をBOIに提出することになっているが、
2000年8月、

BOI政策の変更に伴い,法人所得税の免除措置はBOIが与えた恩典に付随する条件に合致しているかどうかを、公認会計士による監査を行った上で免税恩典を

与える方針が打ち出された。

そのため2001年7月3日付BOI告知P−4「法人所得税免除の権利恩典使用の前に事業成果を報告する規定」が出され、さらに2001年8月21日付告示

「公認会計士に係わる法人所得税の権利恩典の使用申請を希望する奨励事業監査の原則および方法」(2001年会計年度以降に適用)が公布された。


この告示の別表により以下のような監査方針が出されている。

2)奨励証書の条件に従う監査の方針(奨励証書の要求と、奨励証書ごとの条件詳細の理解)


@ 機械への投資


輸入税を免税された機械は無断で処分できず、奨励証明書発 給日から2年以内に輸入することになっているための確認が必要である


○ 当該年度に繰り越された機械の詳細を監査する


○ 購入、支払い関連文書(例:インボイス、台帳、輸入申告書、L/C 、 Trust ReceiptからDebit Note, Bank Statement)に対応して期間内に増加した機械を確認。


○ 奨励証書ごとに、その条件による輸入した機械の詳細を確認する。


(例:生産力、輸入期限内に輸入されているか)


○ 機械と法人所得税の免除の申請が一致しているか。


(例:購入、購入文書の番号と機械番号は一致するか)


○ 機械と法人所得税の免除の申請が一致しているか。


A 生産量


機械の生産量は奨励証書に記載してある量を20パーセント以上超えた場合、その分の法人所得税は免税とはならない。


◎ 機械ごとに生産量の総量


1日ごとの生産量


1ヵ月ごとの生産量


1年間の生産量


◎ 前期データと生産計画表、在庫表の信頼性


年間生産実績と奨励証書の生産力に比較


上記生産量と法人所得税免税申告書との比較


出典:ASEAN諸国における会計制度の実態把握調査

ASEAN 9カ国の会計制度


この調査は、2006年6月に独立行政法人 中小企業基盤整備機構が調査し公表しています。