タイに永住している人に、永住ビザを

1 趣旨
タイに永住(少なくとも30年以上)しているいる日本人に対して、永住ビザを得るべく関係機関に働きかけ、その実現を図るものとします。

2 問題提起
私自身35歳からタイに住んで30年が過ぎました。
当初は1年ビザの更新を行い、約10年後に永住ビザを取得しました。
よって、タイへの永住は、このビザにより保障されています。
この、場合特別のケースでしょう。
さて、一般に永住している日本人は、どうでしょうか。
大使館調べでは、永住ビザ取得者はわずか800余名とのことです。
それ以外の永住者は、1年更新のビザまたは無ビザで永住しています。
日本人としてタイに貢献したのであるから、褒美として永住ビザを得ても良いのではないでしょうか。

3 永住者が褒美を得る背景と可能性
現在タイに住んでいる日本人は、約6万人で世界中で第5番目に日本人が多い国になっています。
30年前頃は、推定で日本人は約9,000人位でJCCメンバーは約300社程度でした。
現在、日本人は約6万人でJCCメンバーは約1,600社に増大しています。
一方日本人の永住ビザ取得者は、毎年約10人から15名程度で、この人数は20年間変化がありません。
日系企業の進出数は世界で5??番目になっています。
この進出数の裏に、目に見えない底辺で現地在住の日本人の存在があることを忘れてはなりません。
つまり、日系企業のタイ進出に際してパイロット役を務めた人たちなのです。
日本からの駐在員は、来タイ後それらの現地日本人を人間インフラとして活用して、ビジネスを成功させ、栄転して日本へ戻っているのです。

そんな中にあって、現地日本人は底辺の生活に耐えながらも現地日系企業に貢献してきました。
これらの現地日本人に対して、もっと光が当たっても良いのではないでしょうか。

4 永住ビザ取得の条件と現地日本人
タイ政府の永住ビザの取得条件は30年前とほとんど変わっていません。
これは、日本のみならず世界中の国に対する基準で帰る必要がないからです。
ただし、運用面では個人の所得を世界中で5ランクにわけ、日本は最上のAランクに位置しています。
一方日本人の所得は、駐在員組と現地組に分かれ、その所得の差は10倍以上になっています。
現地組の中でも、経営者の立場に立つ人は、駐在員組と現地組の中間に位置しています。
現地組の中でも、タイ人を扶養しているいる人についてはタイに貢献度ありとして、評価されるべきでしょう。
その存在は、所得面(租税による貢献)のみならず、日本とタイの友好に大きく貢献しているからです。

5 現地組会永住ビザ支給は難しくない
すでに、永住ビザ取得者については3種類のカテゴリーがあることを述べましたが、ここでおさらいをします。

  1. 駐在員として勤務し、そのステータスで取得した人

(2)現地採用組で、取締役待遇以上のポジションで取得した人。
(3) 現地採用組で、現地採用の身分で取得した人
以上3種類であるが、数字の順に取得が難しいくなって来ています。
問題点として、
駐在歴 3年以上で、申請資格があるのに対して、タイ滞在日数が10~20年の現地採用組であっても、申請資格がないと言うケースがあります。
これは年間所得の計算により足切りされているからです。
仮に、これを所得通算計算にすると、現地組が救済されるます。
よって申請資格を、所得合計のみならずタイ滞在年数、タイ国への貢献、人道的立場、本人の国籍等によって判断されるべきです。

6 永住ビザに対するその国の方針
アメリカ
シンガポール
日本等

7 国籍、永住ビザ、ロングステイビザ、の違い(ピザのカテゴリー)

8 オーバーステイの救済

9 タイの永住ビザに対するタイ国の方針
どの国に対しても同じスキームとして扱っています

10 要求実現への道

  1. 運動の話を広げる

  2. 当局にお願いする。

                                  2016.7.21

備考:永住とは、本人の意思でその国に永住したいと決意した時
  内容―どんなことをしてきたか
  期間―5年、10年、20年、30年以上
  タイ人との関係―扶養家族の有無
  若い時の仕事、場所