タイ国経済概況(2015年5月)

タイ商務省、タイ中央銀行、国家経済社会開発庁(NESDB)から発表される諸

指標に基く経済動向、タイ投資委員会(BOI)から発表される投資動向、および

政治面での主要な動きを、月次まとめてお送りします。

日タイビジネスフォーラム金融委員会

1.景気動向

タイ商業省が今年の物品輸出の成長目標を前年比4%増から1%増に下方修正。

世界景気の停滞と原油安により、物品輸出は収縮している。タイ中央銀行は第2

四半期の景気回復のペース次第では、経済成長率3.8%増の実現は難しく、同期

の実績次第では2.5%増程度になる可能性が有ると述べている。

一方、合同常任委員会(タイ商業会議所・タイ工業連盟・タイ銀行協会から構成)

は、観光業の回復、下半期の政府の投資支出増加見込を背景に「経済成長率3.5%

増は達成可能」との見解を示している。不振の続く物品輸出と対照的に、観光業

は回復基調。3月にタイを訪れた外国人旅行者数は253万2,600人で前年同月

比25.5%増加、旧正月と重なった2月の29.6%増(268万9,492人)からはプラ

ス幅が縮小したものの、2カ月連続で20%以上のプラス成長。

旅行者数を国別にみると、中国が前年同月比2.1倍の67万9,660人と全体の

27%を占め最多。2位はマレーシアで29万2,081人。日本は16.0%増の11万

7,565人で3位であった。上位10カ国のうち、6位のロシアのみルーブル安の影響で59.8%減と前年割れとなった。


商業省の4月の消費者物価指数(CPI、417品目、2011年=100、速報値)は、

106.35で前年同月比1.04%低下。前年同月比マイナスは4カ月連続であり、

マイナス幅は1月の0.41%、2月の0.52%、3月の0.57%から拡大が続いてい

る。燃料価格の値下がりと、食肉、鶏卵、生鮮果物など食品価格の下落が主な要

因であり、振幅の大きいエネルギーと生鮮食品を除いたコアCPI上昇率は

1.02%。同省発表の生産者物価指数も102.8(2010年=100)となり、前年同月比

5.4%低下、前年同月比マイナスは8カ月連続となっている。

一方、タイの民間不動産調査会社AREAによればバンコクの地価は3%上昇と

予想。景気低迷により14年の3.5%、13年の4.6%から伸び率は鈍化するもの

の、高架鉄道BTSやバンコク地下鉄の沿線地域では14年に前年比で地価が

8.5%上昇したのに引続き、今年も同地域の地価は高い上昇となる見込み。

2.投資動向

BOI(タイ投資促進委員会)は、第1四半期の投資計画の認可件数が計793件、

総額は2175億6000万バーツと発表。前年同期は346億5000万バーツで6倍

以上の増加。業種別の総投資額は、サービス・公共施設が605億7000万バー

ツ、電子・電気産業が561億3000万バーツ、化学・紙・プラスチックが358億

5000万バーツ、金属製品・機械・自動車関係が298億8000万バーツ、農業・農産品加工が197億9000万バーツ、軽工業が101億2000万バーツ、鉱物・金

属・セラミックスが52億1000万バーツとなっている。

一方で、第1四半期の投資申請は176件、総額288億3000万バーツで、駆込

み申請の反動や新制度の様子見により前年同期から大幅に減少している。

タイ証券取引所(SET)はSETの株式時価総額を2020年までに2倍の30兆バー

ツにする目標を明らかにした。タイ企業のほか外国企業の新規上場を承認する

ほか、インフラ・ファンドや預託証券など新商品の上場を促進。

SETの上場会社は2014年末が573社で株式時価総額は現在15兆バーツ、株式

売買代金は14年に1日当たり約455億バーツとなり、ASEANで3年連続1位

となった。今年の予想は同520億バーツで、好調だった13年の同510億バー

ツを上回る見通し。

3.金融動向

タイ中央銀行の発表によると2015年3月末時点の金融機関預金残高は16兆

8082億バーツ(前年同月比5.4%増)、貸金残高は15兆5048億バーツ(同5%増)

といずれも増加。

4.金利動向

(4月の回顧) バーツ金利は、米国の経済指標低迷による米国早期利上げ期待

後退、タイのマイナスインフレ、消費、投資、輸出の低迷から、月初から緩やか

に低下し短期2年債は1.80%から1.72%に、長期10年債は2.76%近辺から2.6%

台に。また29日のタイ中央銀行金融政策決定委員会(MPC)で、予想外の利下げ

を決定、政策金利を1.75%から1.50%に引下げた。

タイの輸出は1〜3月で前年比マイナスを記録したことでタイ経済への懸念が高

まり、MPC委員は5対2の票差で利下げを決定した。据置きを予想する声が大

半であったため、発表後、金利は低下、政策金利が反映されやすい2年債利回り

は1.59%近辺、10年債は2.46%近辺に低下した。

(5月の展望) タイ経済は、消費、投資が低迷、製造業生産も3月、前年比で再

度マイナスに転じている。輸出も1〜3月で前年比マイナスとなっており、景気

回復の兆しは見えない。こうした状況下、タイ中央銀行は少なくとも当面低金利

を維持、更なる景気悪化、バーツ高抑制対策で再利下げの可能性も残る中、政策

金利が反映しやすい短期金利は上昇しにくい。一方、米国の利上げ開始時期、

後ずれとの観測の中、バーツの長期金利は低位推移が予想される。

5.為替動向

(4月の回顧) ドルバーツ相場は、月初、3月の雇用統計他、米国の冴えない経

済指標発表が相次いだことからドル売りが優勢となった。

7日32.40台迄ドル売りバーツ買いが進行した。その後、米国の連邦公開市場委

員会(FOMC)議事録で、数名が6月の利上げを支持していることが明らかになっ

たことで、米金利が上昇ドル買いにつながり、ドルバーツ相場は32.60台を回

復した。ソンクラン休暇明けもドル売りの流れは続き、17日32.38迄ドル売り

となった。バーツ高が進行したことで、国内から輸出への影響を懸念する声が相

次いだ。中央銀行の介入警戒感が強まる中、23日、中国4月製造業購買担当者

景気指数が低迷したことを受けて、バーツ売りに。外国人投資家のタイ株売りが

優勢となり、27日は一時32.70をつけている。その後、タイ中央銀行が予想外

の利下げを発表したことでバーツ売りとなり、ドルバーツは32.90台に進行。

円バーツ相場はドルバーツ相場でのバーツ売りから0.2770台迄円高、バーツ安

となった。

(5月の展望) ドルバーツ相場はタイ中央銀行が、利下げおよび資本流出規制

の緩和で、バーツ安誘導を明確にしたこともあり、しばらくはバーツ買いになり

にくい。一方、米国では冴えない経済指標が続き、早期利上げ観測が後退しつつ

あることからドルの上値は重くなることが想定され、ドルバーツのドル買い、

バーツ売りの動きは緩やかな動きとなることを予想する。

6.政治動向

プラユット首相以下、副首相、各主要大臣は過去六か月の実績や今後の問題点・

解決策などについて国民向けに演説した。その中で首相は新憲法の承認後に総

選挙を実施し、政権に留まる考えはないことを強調。

昨年5月に起きた軍事クーデターで憲法が廃止されたのを受け、憲法起草委員

会は新憲法の起草作業を行っているが、憲法草案をめぐってはクーデターで政

権を失ったタクシン元首相派などから批判が噴出しており、新憲法制定には曲

折も予想されている。プラユット首相は訪日の際に早ければ年度末に総選挙を

実施する旨述べたが、これは国民投票のスケジュールを組込んでおらず、新憲法

の是非をめぐる国民投票を実施した場合には下院総選挙は来年4月末になると

の見解を選挙委員会は出している。

立法議会は5月1日、反政府集会やデモを規制する法案を賛成多数で可決。

デモ主催者はデモ予定時刻の24時間前までに当局に届け出て許可を得ることを

必要とし、また政府庁舎や空港、港、鉄道駅、病院、外国大使館などの出入り口

を封鎖したり活動を妨害したりすることが禁じられた。

タイでは過去、反政府デモ隊が首都バンコクの空港や首相府を占拠するなど、

たびたび大きな混乱が起きたため、そのような事態を防止するための措置と考

えられるが、人権団体からは平和的な集会を行う自由に対する侵害や恣意的な

運用を懸念する声が上がっている。

(出典:日タイビジネスフォーラムより)

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