3 タイでは弁護士はどのように組織されていますか。

一般的に、タイの弁護士は 3 段階に分けて考えることができる。

まず、法的助言を提供するといった弁護士業務を行うためには、タイ弁護士会の承認を受けた機関が発行 した学士号を有していなければならない。

次に、裁判所で訴訟を行うためには、上記に加えてタイ市民権、法的経験を有し、弁護士試験に合格しなけ ればならない。

これは、(1)弁護士事務所で 1 年間研修し、続いて試験を受ける方法、あるいは(2)事前に試 験を受け、6 か月間の法律研修を受けて、それから追試験を受ける方法のいずれかの方法で達成できる。

さらに、訴訟を行うことを希望する者は、上記に加えて法律家協会による 1 年間の履修を経て法廷弁護士 の学位を取得することができ、かかる学位取得は裁判官や検察官を目指す者にとって必須とされている。

弁護士は、個人事業主として業務を行っても良いし、パートナーシップ又は会社形態で業務を行っても良 い。

国際的な法律事務所の大多数とバンコクにあるタイの大手法律事務所の多くは会社形態で業務を行って いるが、地方には個人事業主として業務を行っている弁護士も多数存在する。

弁護士は、自営業のほか、企 業内弁護士、政府内弁護士、裁判官その他の多様な法律関連の職業に従事する者として働くことができる。

弁護士会は、仏暦 2528 年(1985 年)弁護士法により、弁護士の職務活動や職務行為を規制する規則を制 定する権限を付与されており、弁護士がかかる規則に反すれば職務上の非行となる。

特定の弁護士に対して 職務上の非行に関する懲戒請求がなされると、弁護士会は懲戒請求の内容を調査させるために 3 名の委員 で構成される委員会を指名する。当該委員会が当該懲戒請求を妥当と判断した場合、事件は綱紀委員会に 送られることになる。

1.4 タイでは、弁護士費用の決め方としてどのような方法が一般的ですか。

通常、国際的な法律事務所から請求される弁護士費用は、地方の個人開業弁護士や地方の比較的小さな 法律事務所の地方弁護士から請求される弁護士費用よりも高額である。

国際的な法律事務所は通常時間給 で課金するのに対し、地方弁護士は固定報酬又は成功報酬に基づいて稼働する傾向にある。

国際的な法律 事務所は、成功報酬制によると結果的に依頼者との間で対立が発生することも多いことから、成功報酬制を 避けるのが一般的である。

(著者の注:つまり、勝ち負けに関係なくある額を支払っている。成功報酬制度は、無と思うこと)。

 

出典:西村朝日法律事務所

http://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/docs/101014_Thailand_J.pdf