行政裁判所についての説明


Q:タイでは、メディア等で「行政裁判所」というのをよく目にするのですが、これはどういう裁判所なのでしょうか。

最近のニュースによると、マプタプットの公害問題も扱っているようです。普通の裁判所とどう違うのでしょうか。

A:行政裁判所というのは、母体はそれ以前からあったのですが、正式に設置され、活動を開始したのが2001年という新しい裁判所です。

特徴は、被告が公務員、政府機関に限られているということです。

 タイの法律、規定を読むと、「・・・であるとする。ただし、これについては、係官が適切と認めたところによる。」という文言がやたらと目につきます。

つまり、一定の基準、規定は設けられていても、自分の主観的見解で判断する権限をオフィサーに与えているということです。

 以前、日本政府の派遣でタイ地方行政機関の改革指導にあたっていた方とお会いしたことがあるのですが、タイで汚職、賄賂がなかなかなくならないのは

、こういうことが背景にあるとのことです。

理屈、筋道なんてものは、どうにでもつなげることができますから、黒のものであっても、無理矢理白にしてしまったり、あるいは白のものであっても、

無理矢理黒にし、暗に賄賂を要求するというわけです。

 タイでももちろん、収賄罪、贈賄罪というのはあり、公務員が賄賂を受け取った場合は、一般の民間人が賄賂を受け取った場合よりも罪が重く、

強い権限を持っている代わりに罰則も厳しいのですが、現実問題としては、理屈、筋道がいかようにもできるだけに、摘発は難しいのが実情です。

 行政裁判所は、公務員、政府機関、行政機関の権限行使を監視し、その権限行使が正当なものであったか、不当なものであったかを裁定する役割りを

担っています。

先に述べたように、理屈、筋道はいかようにでもできますから、その権限行使が法律、憲法の規定を正しく解釈した上での合法的、合憲的行使であった

のかどうかを判断する裁判所です。

 ただし、公務員、政府機関を訴えるからといって、すべてのケースで行政裁判所に訴えるというわけではなく、あくまで、権限の行使が正当なもので

あったか否かが争点になる事案に限られます。

 たとえば、環境問題があり、工場の設立、操業に一定の制限を設けた地域があったとします。

そこで政府機関、行政機関が企業側から賄賂を受け取り、制限事項に違反しながら工場の設立、操業を許可したとします。

この場合、収賄罪、贈賄罪となりますから、刑事事件として、刑事裁判所で裁くべき事案となります。

 ところが賄賂を受け取った事実がなく、行政機関があくまで「法律に照らし合わせて合法的と判断した、制限事項には違反していない」と主張するものの、

憲法、環境保護規定、各種法律を正しく解釈していない上での許可であると思われ場合、あるいは過去の最高裁判例からすれば、許可すべきでないと

思われる場合、行政裁判所るに訴え出ることになります。

(出典:http://www.saitothai.com/file/qa2.html#タイ法人から日本法人への支払いの際の15%の税金とは?)

会社名 : (英語)SAITO CO.,LTD.(タイ語)
設立 : 2004年9月17日
資本金 : 250万バーツ
代表取締役 : 斎藤裕史
事業内容 : 現地法人設立・登記事項変更、就業規則作成、BOI認可申請・コンサルタント、人事・労務に関するコンサルタント、就労ビザ・労働許可証新規申請及び延長、その他コンサルタント一般
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