民商法典(抜粋表示)

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条 この法律は民商法典と呼ぶ。
(著者注:タイの法律は第一条で法律の名称を表示するのが一般的)

第2条 この法典は192511日より施行する。

第3条 経過措置。

4条 法律は字意に沿った法律の内容規定に拠って、またはその内容の意味するところに
拠って使用する。

(著者注:字意の意味に従って使用する、という極めて当然のことが書かれている)

第5条 人の権利の行使においても、債務の返済においても人はすべて誠意を持って行為を
なさなければならない。

(著者注:日本の民法第一条2項の「信義則」に相当する。

6条 人はすべて誠実を持って行為をなすものと仮定する。 (著者注:前条とほぼ同じ内容)

7条 利子の規定 年7.5%を使用する。

第8条 不可抗力の理由・・・
以下省略


日本の民法(抜粋表示)

第1条 (基本原則)私権は公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない
(信義則)


3 権利の乱用はこれを許さない。


第2条(解釈の基準)この法律は個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として解釈
しなければならない。
3条(権利能力)私権の享有は出生に始まる。
2 外国人は、・・・私権を享有する。
第4条 (青年)年齢20歳を持って青年とする。
第5条 (未成年者の法律行為)
第6条 (未成年者の営業の許可)
   以下省略

出典:民商法典1
日本貿易振興機構(ジェトロ) バンコクセンター編  
日本語訳協力: Thai Keizai Publishing Co., Ltd.社

   タイの民商法と日本の民法の相違点