タイの法律事務所紹介


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 法律事務所の希規模と客層(イメージ)
A
 100人以上   大企業
B 30から99人  大企業
C 6から29 人  中企業
D 1から5人   中企業
E 法律コンサルタント  小企業
2 法律事務所の売り上げ内訳

  1. 法人契約
  2. スポット契約
  3. 時間による相談

3 法律事務所の利用方法

  1. 法人は契約してある法律事務所を使う
  2. 個人は事件の内容にもよるが、費用の安い法律コンサルタントを
    利用しています。
    個人は規模の小さい法律事務所しか相手にされない
    です。

 


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報酬額と支払い方法

(1) 法人契約の場合、年間契約で契約書の雛形があり。契約額は
それぞれの法律事務所のレベル、客層により異なります。
具体的金額はここでは提示できません。


(2) 法人や個人で年間契約を交わしていない場合、スポット契約に
なります。

もちろん案件の内容によって報酬が異なります。
報酬額について事前に契約を結ぶことをおすすめします。
タイでは成功報酬と言う支払いの概念がありませんので、全額前払い
または
2回に分けて支払うのは主流になっています。

(3) 個人が依頼する場合全額、前払いが支流です。
個人能力では事件に対応できないので、専門家である弁護士に
お願いすることになり、弁護士の要望どおり一括支払い、が主流です。


(4) 以上とは別に法律事務所に相談する場合、利用時間によって
報酬を支払うシステムがあります。

単位時間あたり最低 3,000バーツからで上限は不明です。
なお、日本語不可の場合は英語を使用による相談になります。
その場合、通訳は自ら用意しなければなりません。
もちろん、日本語堪能な弁護士又は日本語の可能なコーディネーターが
通訳してくれる所もあります。


5 賢い法律事務所の選び方

タイには大小さまざまな法律事務所があります。日本と同じように、
当地でも法律事務所というところはなかなか敷居が高く、気軽には
訪ねにくいものです。

以下、過去の経験をもとに法律事務所の選び方を紹介したい。
  まず何よりも必要なのは、自身の立場を見極めることです。
自分が何者なのかによって訪ね先も変わってきます。


以下に3種類に分類したい。
 
 ① 日本に本社がある法人   日本に本社のないタイ法人   個人

    1. 法人の場合、大体本社の方から利用する法律事務所を指定してくることが多く、現地で働く担当者が選択できることは少ないです。

       実際には、特に大手欧米法律事務所の場合、各国事務所間でネットワークが構築されているわけではなく、本社の指示で選択できないのであれば仕方がないだろう。

       問題は②と③の場合です。率直に言って、大手の法律事務所は日本に本社のある法人の事件しか取り扱わないところが多い。
      新たにビジネスを始める小さな会社は、門前払いが普通です。

よって、小さな法律事務所を賢く利用する方法を考えなくてはなりません。
提案したいのは、年間顧問契約を結んで常時相談できる、ホームドクターのような法律事務所を作っておくことです。
困難だがこれが理想です。

その場合、契約書の中に、含める、含めない、の範囲が表記されて
いるかが重要でしょう。

6 弁護士とコーディネーターの資質

法律相談を受ける場合、担当してくれる弁護士とコーディネーターが重要です。
とりわけ、コーディネーターの方が弁護士より重要です。
相談者が通訳を含め、直接対応してくれるのは、コーディネーターだからです。
頼りないコーディネーターでは、どんなに弁護士が優れていても相談者を満足 させることが難しいです。
特に相談内容について、的確に対応ができないようなコーディネーターは 避けた方が良いでしょう。

なぜなら、相談者の質問内容を理解して弁護士に伝え、弁護士からの
回答を
相談者に伝えると言う流れの中で、言葉や習慣、知識が不十分な場合、回答も不十分になってしまいます。

特に、今後の見通しについて聞かれても、弁護士は答えない場合が多いので、それについて代わりに答えるコーディネーターの資質が決定的要因になるでしょう。

7 その他

日本から来ている弁護士資格を持っている弁護士は、正式にはコーディネーターの役を行っています。

難しい解釈になると、経験豊富なタイ語の読み書きできるコーディネーターにかなわないでしょう。

タイの法律は、曖昧な点が多いと言われておりますが、その曖昧の箇所についてを法律の原文を読み、解釈をして説明する、この点が日本から来た弁護士さんとの違いです。

さらに、タイ語の読み書きのできないコーディネーターは、頼りないと断言してしまいます。