民事裁判での法廷の審理進行

一般的には、次の順で進められます。

原告として、訴えを裁判所に提出することにより始まります。

第一回、公判の開始
当日までに、訴えに対する反論書を提出することになっています。
当日は、原告と被告は出廷の義務はないものの、極力出廷したほうが良いでし
ょう。大企業では、当然弁護士任せにしています。
この場合、弁護士に委任したとしても、重要なことは会社側と協議をすることになります。
事実に係る詳細は、委任することはできませんし、会社を代表して裁判に臨んだ場合その人がどこまで権限を持っているかです。

第一回は、弁護士任せで出廷しない日本人、または会社が多いようです。
しかし、出廷したら、裁判官に良い印象を与えます。かつ当事者が出席と欠席では、有利、不利は明白です。

当日は、必ず裁判官は和解のための話し合いを提案します。

この場合、双方の弁護士と裁判官が和解のための話し合いで
合意すると、次回は原告、被告を出廷させ、話し合いの場となります。
一方、和解のための話し合いが無理と判断した場合、次回の期日を入れます。
この場合、裁判官は次回の審理のため論点を整理して提起することがあります。この論点の内容で、大まかな流れが決まります。
ケースによっては、証人尋問をせず和解のための話し合いを勧告こともあります。
裁判官による訴訟指揮には、目を見張るものがあります。
つまり、第一回目の公判により、次回の裁判の進行内容が決まります。
よって、一回目の公判は重要です。
弁護士任せにすると、不利な土俵で争うことになります。

第2回公判
裁判長は、双方に話し合いの結果を求めます。
この席で裁判長は和解の続行か、和解をあきらめるかのいずれかの判断をします。
論点がはっきりしている場合は、事実審議をしないと宣言することもあります。
事実審理しない場合、条件の折り合いに話を勧めます。
ここでも双方の歩み寄りを勧めます。もし具体的内容で双方が合意した場合、その内容を裁判長が読み上げ、この内容が判決文となります。
審理
一方、和解が成立しない場合、証拠調べに進みます。
この証拠調べは、事前に証拠として提出した書類の中から証人尋問を行う人を指名します。
この証人尋問は、日本のように細切れにして何十回もせず、集中尋問をします。
大体において3日から4日程度で、午前、午後連続で行います。
審理終了

審理が終わると、裁判長は最後の和解勧告をします。
最後の和解案として裁判長自ら提案することもあります。
この間、双方の弁護士は裁判長の指揮訴訟に追従して、公判の効率的運用に協力します。
最終の結審から2カ月以内に、判決が出されて終了です。
以上、大まかな経過ですが、初回から結審まで1年以内に終了しています。日本では一審で3余年かかるケースが多く、ここでもタイの迅速な裁判進行が、良き手本となっています。
日本でもこの例を見習うべきだ、と言いたいです。

なお、日本では裁判官は訴訟指揮を取らず、双方の弁護士が依頼者の見せ場を作ってあげるための「劇場」の場を設定しているように見えます。