2014-12-08

カテゴリー :
民商法改正

民商法の改正について

タイ民商法が改正される予定となっております。
改正される箇所は、民商法681条から744条までの保証と抵当権に関する条文です。

順番に改正箇所をみていきたいと思います。まず、681条、681/1条、685条です。
赤字の部分が今回改正される箇所になります。

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681条
保証は、有効な債務に対してのみ行うことができる。

将来債務または条件付債務に対する保証は、当該債務が効力を有する可能性がある場合に行うことができる。将来債務または条件付債務に対する保証については、被保証債務の目的、債務の種類、被保証債務の上限金額、及び、被保証債務の期間が明確にされなければならない。

保証契約は、被保証債務を明確に記載しなければならず、保証人は、明記された金額についてのみ責任を負う。

契約が過失または無能力により債務者に対して効力を有しない債務についても、保証人が保証をした際に、当該過失または無能力の事実を知っていた場合は、保証は有効である。

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保証人を保護する為に、保証の範囲を保証人に対して明確にすることが求められています。

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681/1条

債務者と保証人が連帯して責任を負う旨の契約は無効であり執行できない。

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連帯保証契約は無効とされるようです。まずは、債務者に履行を求め、これを支払わない場合に初めて、保証人に請求すべきということになります。これは、かなり踏み込んだ保証人保護の規定といえます。

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685/1条

681条の1項、2項、3項、694条、698条及び699条に反する保証契約は無効であり執行できない。

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681条の求めるように、主債務の内容を明記していない場合や、694条、698条、及び、699条で禁止されているように、保証人に予め主債務者の債務の範囲を超えて保証させるような契約は、保証契約自体が無効とされることになりますので、保証契約をする場合は、十分に注意していく必要があります。

なお、保証に関しては、日本の民法でも保証人保護の観点から改正が為される予定になっており、結果として、タイは、一部においてこれを先取りした形になるようです。

ご不明な点等がございましたら、質問のメールをお問い合わせフォームから送ってください。時間と能力の許す限りで、このブログ上で回答してみたいと思います。
また、ブログの記事は、あくまで一般論ですので、個別の案件に適用された結果については、責任を負うことはできません。個別に専門家に確認するなどして、正確を期して頂くようにお願いいたします。

2014-12-17

カテゴリー :
民商法改正

民商法の改正について(2)

前回に引き続き、民商法の改正について見て参ります。686条、691条、700条の改正です。前回同様、赤字の部分が今回改正される箇所になります。
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686条
主債務者が債務不履行となった時、債権者は債務不履行の日から60日以内に、保証人に対して事前通知をしなければならないものとし、債権者は、事前通知が保証人に到達するまでは、保証人による債務の履行を求めることは出来ない。但し、保証人の履行期の到来した債務を弁済する権利を妨げるものではない。

債権者が、事前通知を60日以内にしないときは、保証人は、債務不履行の日から60日以後に発生した利息、損害金、及び、その他の全ての付加金を免除される。

債権者が、保証人に対し、債務の履行を求めることが出来る場合、または、保証人が第1項の債務の履行をする権利がある場合、保証人は、全債務の履行をする事が出来る。この場合、701条の第2項が適宜、適用されるものとする。

本条の保証人による債務の履行は、693条の保証人の権利に影響を及ぼさない。

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債務不履行後、債権者に、保証人への通知を義務付ける条項です。かなり手厚い保証人保護の規定と思われます。

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691条
債権者の行為により、主債務(利息、損害金及びその他の付加金を含む。)が減額したとき、及び、主債務者または保証人が、減額後の金額を支払ったときには、保証人は、免責される。
保証人に、追加の債務を負わせる契約は無効であり執行出来ない。

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これは、ある意味当然のことを規定したものだと考えられます。

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700条
保証が、一定の日時に履行されるべき債務についてなされ、債権者が債務者に対し、期限の猶予を与える場合、保証人は免責される。但し、保証人がかかる期限の猶予に同意した場合はこの限りではない。
保証人による、期限の猶予に対する事前の同意は無効である。

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債務者に猶予を与えると、保証人が免責されるというのは、あまり合理的とは思えませんが、その為か、事前に同意を得るケースが多かったものと思われます。但し、今回の改正でこれも封じられてしまいました。

全体的に若干行き過ぎた保証人保護のように思われます。金銭貸し付けなどのケースで保証人をつける場合は、気を付ける必要がありそうです。

ご不明な点等がございましたら、質問のメールをお問い合わせフォームから送ってください。時間と能力の許す限りで、このブログ上で回答してみたいと思います。
また、ブログの記事は、あくまで一般論ですので、個別の案件に適用された結果については、責任を負うことはできません。個別に専門家に確認するなどして、正確を期して頂くようにお願いいたします。

 

 


 

 

日本での長年の弁護士経験と、タイ王国チュラロンコーン大学法学部修士資格を併せもつ唯一の専門家です。

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出典:西澤総合法律事務所

http://www.nishizawa-law.com/blog/?p=1036