タイ民商法典改正と保証人保護

西 澤 希久男
はじめに
2014年 5 月22日に発生した軍部によるクーデターは、タイの政治的混乱を解 決する術が民主的な選挙手続ではなく、軍事クーデターであることを改めて明 らかにした。
クーデターの結果、憲法は停止され、その後暫定憲法が制定され た。これも旧来のクーデター後の流れを踏襲している。暫定憲法の下では、恒 久憲法の下での二院制の議会ではなく、一院制の国家立法議会が設置された。
議員の多くは軍関係者によって占められており、軍のコントロールが及ぶ構成 となっている。  クーデター後の暫定憲法下における国家立法議会は一院制であるため、二院 制と比較すると手続に要する時間は短くなる。
また、軍関係者が議員となるた め、法律に関する知識が欠けている場合が多く、提案された法案に反対や修正 がなされることは少なく、法案が通りやすい状況となっている。
更に、軍のコ ントロールのもとにあり、議会での審議が政争により沈滞することもない。そ のためか、国家立法議会中においては、数多くの重要法案が提出され、通過し ているという歴史がある(今泉[2012])。
このような国家立法議会が設置される中、民商法典という非常に重要な法律 の改正が行われた。改正点は、保証および抵当権に関するものである。
この改 正により、曖昧であった規定を明確化すると共に、主たる債務者ではない、保 証人や物上保証人の権利や保護と図ることを目的とした規定が導入された。
22 政策創造研究 第 9 号(2015年 3 月)  
筆者は別稿においてタイにおける抵当権制度の概要と問題を指摘しているの で(西澤[2007]、西澤[2014])、本稿では保証制度に焦点を当て、改正以前の 保証制度の概要とその問題点を明らかにするとともに、今回の改正内容につい て紹介したい。
Ⅰ 2014年改正以前におけるタイの保証制度  
タイにおいて保証制度を規律しているのは、民商法典である。
民商法典は、 第 1 編総則、第 2 編債務、第 3 編契約各則、第 4 編財産、第 5 編親族、第 6 編 相続からなり、保証は、第 3 編契約各則に規定されている。
その構成は、第 1 節「一般規則」、第 2 節「履行前の効果」、第 3 節「履行後の効果」、第 4 節「保 証の消滅」であり、全22条である。
以下では、タイにおける保証制度について どのような規定が存在するかを理解するために、逐条でその内容を見ていく。

  1. 「一般規則」  

第860条では、保証契約の定義が行われている。
そこでは、「保証とは、債務 者が債務を履行しないときに履行するために、保証人と呼ばれる第三者が債権 者に対して義務を負う契約である」とする(同条第 1 項)。契約各則中に規定さ れているため、明確に契約の一種類であることが明言されている。
保証契約は要式契約ではないが、裁判所に請求するためには書面による証拠 があり、かつその書面には保証人の署名が必要となる(同条第 2 項)。
保証契約 を書面により作成すれば、もちろんそれは書面証拠となるが、口頭で契約した としても、その他書面により保証契約の存在が判明する証拠があれば問題ない。 また、書面による証拠は、直接債権者に対して作成しなければならないわけで はなく、債務者または第三者に対する書面でも構わない(สุดา และ ภารวีร์[2013] 8 )。
たとえば、主たる債務者に対して交付した書類の中に、保証に関する事項 が存在し、かかる書面に保証人の書面があった場合は、債権者は裁判による請 23 タイ民商法典改正と保証人保護(西澤) 求をすることができる(最判仏暦2476年418号事件)。
規定上要求されているの は保証人による書名であるため、書面における証拠に債権者の署名は必要では ない(最判仏暦2531年5283号事件)。  

第681条は、被担保債権に関する規定である。第 1 項では、保証契約が成立す るためには、被担保債権が完全に成立している必要があるとし、成立の付従性 を規定している。

第 1 項で原則を定めているので、第 2 項以降は特別な場面、 つまり保証契約締結時点では、被担保債権が発生していない場合や被担保債権 は一旦有効に成立したが取り消しされた場合について規定している。

第 2 項は、将来債権および条件付債権も保証契約の被担保債権とすることが できることを規定している。
保証契約においては、被担保債権がすでに成立し ていることが条件であるが、その例外である。
将来債権について問題となるの は、その将来債権の範囲である。
規定上は単に将来債権を被担保債権にするこ とは可能であるとしているのみであり、どのような債権でも可能なのかについ ては解釈に委ねられている。
継続保証については、後述する第699条が期間の定 めのない継続保証における解除について規定しているところから、根保証契約 や身元保証契約が認められているのは明らかである。
債権の特定性の問題につ いては、最高裁判決において解釈が示されている。
それは、身元保証に関する 事件であるが、雇用契約を締結する際、業務内容が人事関連であり、それを前 提に身元保証をした場合において、業務内容が変更後に発生した損害について は、当初と業務内容が異なるため保証契約が保証する被担保債権ではないと判 断された(最判仏暦2550年8286号事件)。
次に、被担保債権額の上限についてで あるが、上限を設けていない(最判仏暦2541年2029号事件)。

第 3 項は、錯誤または行為能力者による取り消し得べき契約に基づいて被担 保債権が発生した場合についての規定である。
付従性の原則からすれば、取り 消し得べき行為が取り消されてしまえば遡及的に無効となるため、保証契約も 消滅する。
しかし、主たる債務者が人または物の性質に関する錯誤に陥ってい た場合と行為無能力者である場合には付従性の例外が設けられている。
すなわ 24 政策創造研究 第 9 号(2015年 3 月) ち、保証人が保証契約を締結する際、主たる債務者が錯誤にあること、または 行為無能力者であることについて悪意である場合には、保証債務は成立すると した。
民商法典では、取り消し得べき行為として、その他に、詐欺、強迫があ るが、これらは債権者に原因があるため、付従性の例外としては扱われていな い(สุดา และ ภารวีร์[2013]20)。

第682条は、保証人が複数いる場合についての規定である。

第 1 項は、複保証 について規定する。
複保証とは、保証人が債務を履行できない場合に代わりに 履行する制度である。主たる債務者が履行の第 1 段階、保証人を第 2 段階とす れば、複保証人は第 3 段階と言える(สุดา และ ภารวีร์ 21−22)。
複保証人につい ての規定は民商法典に規定されていないが、保証人の規定を準用すべきと考え られている(สุดา และ ภารวีร์[2013]22)。

第 2 項は、複保証ではなく、同列の保証人が複数人いる場合は、かかる保証 人間は連帯する旨が規定されている。
つまり、保証人間に合意がなくとも、法 定で保証連帯が発生する。同項により保証人間は連帯することになるので、保 証人としての求償権を認める第693条に基づいて債務者に対する求償権を有する と共に、連帯債務の規定である、第229条第 3 号に基づき、他の保証人に対して 求償権を有する(สุดา และ ภารวีร์[2013]25)。
 
第683条は保証の及ぶ範囲について規定である。保証契約で特段の定めのない 限り、元本の他に、利息、遅延損害金、その他付随する負担にも及ぶとする。
その他付随する負担とは、たとえば、外国からの商品購入の場面で、買主の債 務を担保する保証において、商品輸送費であったり、商品の保管料等である (ปัญญา[2013]122)。

第684条は、訴訟費用の取り扱いに関する規定である。
保証債務が従たる性質 を持つ以上、原理原則としては、主たる債務者が債務を履行しない場合、債権 者はまず主たる債務者に対して裁判により債務の履行を請求することとなる。
その際、債務者に対する請求の中に訴訟費用を含めていない場合には、保証人 はその費用の支払いについて責任を負わないとする。
しかしながら、裁判所は 25 タイ民商法典改正と保証人保護(西澤) この規定の存在にかかわらず、民事訴訟法典第161条に基づいて支払いを命ずる ことができ、かつ保証人による第684条に基づく抗弁を認めないので(最判仏暦 2515年2718号事件)、保証人にとって意味のない規定である。  

第685条は、保証債務履行後における主たる債務者の責任について規定してい る。つまり、保証人が保証債務を履行したが、依然として債務が残存している 場合には、その残存部分について債務者は履行責任を引き続き負うというもの であり、単なる確認規定と考えられる。

  1. 「履行前の効果」  

履行前の効果として、まず第686条は、保証債務の履行期について定めてい る。
保証債務の履行期は、主たる債務者が債務不履行に陥った時である。
いつ から債務不履行となるかであるが、債務の履行について確定期限がある場合に は、その期限が到来した時から(第204条 2 項)であり、期限が定められていな い場合またはすべての状況から判断できない場合には、債権者は債務者に督促 をした後、債務者が履行しない場合には債務不履行に陥る(同条 1 項)。
不法行 為債務については、不法行為時からとなる(第206条)。

第687条は、保証人の期限の利益の保障に関する規定である。
もし、保証契約 において、保証債務の履行期が定められている場合は、主たる債務者が債務不 履行に陥ったとしても、期限が到来するまで保証債務を履行する必要はない。
 
第688条以降は、保証債務が有する補充性の性質から認められている、各種の 抗弁権について規定している。
第688条は、日本の催告の抗弁権に相当する規定である。
つまり、債権者が保 証人に債務の履行を請求したときは、保証人はまず主たる債務者に履行を請求 するように債権者に対して請求することができる。
この抗弁権には、例外があ り、債務者が破産宣告を受けた場合、または債務者の所在が不明の場合は行使 することができない。
しかしながら、この抗弁権が認められていたとしても、 債権者は保証人に対して裁判による請求が事実上可能である(最判仏暦2513年 26 政策創造研究 第 9 号(2015年 3 月) 980号事件)ので、意味のない条文である(ปัญญา[2013]153)。  

第689条は、検索の抗弁権に関する規定である。
保証人は、債務者による債務 の履行が可能であり、かつ執行が困難ではないことを証明できた場合は、債権 者はまず債務者の財産から債務の履行を受けるようにしなければならない。
保 証人が証明すべき事項は、①債務者が債務履行の方策を有している、すなわち、 債務者は十分な財産を有している、②執行が困難ではない、ことである。
執行 が困難ではないというのは、債務者が所有する財産に他の担保権者が存在しな いであるとか、財産が国内に存在すること等である。  

第690条は、担保財産からの優先回収に関する規定である。
債権者が、債務者 の財産に対する担保権を有していた場合には、保証人は、まず先に担保財産か ら債務の履行を受けることを請求することができる。
この条文に基づいて請求 するための要件は、第一に、債権者が債務者の所有する財産上に担保権を有し ていることである。
そのため、物上保証人の場合は含まれない。第二に、債権 者が有する担保権の被担保債権は、保証債務の被担保債権と同一でなければな らない。

第691条は、連帯保証の場合における抗弁権の喪失について規定する。
第688 条から第690条に定められた抗弁権は、連帯保証人は主張できない。
連帯保証契 約とするには、契約中に「債務者と連帯して責任を負う」といった文言が挿入 されていれば良い。タイにおいても、日本と同様に、実務上は連帯保証契約が 通常締結される。  
ここで問題となるのは、保証契約といいながら、連帯債務者になることを承 認するような文言が契約中に存在する場合である。
その文言の効果は、連帯保 証人となることを承認したのみなのか、それとも連帯債務者となることを承認 したのかである。
連帯保証人と連帯債務者との間では、抗弁権の認められる範 囲が異なるので、どちらに解釈されるかは、保証人にとって重要である。
最高 裁の判断としては、文言にかかわらず連帯保証人となることを承認したと解す るとしているが(最判仏暦2537年382号事件、最判仏暦2541年247号事件)、この  タイ民商法典改正と保証人保護(西澤) 判断と抵触する判決が2007年に出された。

それは、保証契約の中において、連 帯保証人または連帯債務者となる条項が不公正条項契約法に基づいて無効とな るか否かについて判断する中で、連帯債務として判断し、第688条から第690条 に定められている抗弁権が主張できないとしても、これは連帯保証でも同様で あり、法律で規定されているものを超えた負担を課すわけではないとして、か かる条項は不公正条項法によって無効とされなかった(最判仏暦2550年6087号 事件)。

この判決により、保証契約における特約により、連帯債務者とすること 可能性があり、最判仏暦2541年247号事件との整合性が問題となる。

第692条は、主たる債務者に対する時効中断の保証人への効果についての規定 である。主たる債務者に時効中断が生じた場合には、保証人にもその効果が及 ぶとして、時効中断の絶対効として規定されている。
その逆の、保証人につい て時効中断が生じた場合には、その効果は債務者に及ばない(最判仏暦2540年 1438号事件)。  
保証債務の消滅時効のための期間については、特別の定めがないので、一般 債務と同様に10年である(最判仏暦2525年3944号事件)。
起算点は、保証責任の 開始時、すなわち主たる債務者による債務不履行時からである。

  1. 「履行後の効果」

 第 3 節「履行後の効果」において定められているのは、求償権と代位権に関 する事である。第693条は、保証人の求償権の範囲(同条第 1 項)および保証人 の代位権行使(同条第 2 項)について定めている。
保証人は、主たる債務者が債務不履行の後、保証契約に従い主たる債務者に 代わって債務を履行した場合、求償権を取得する。
もし、保証人が履行期の到 来以前に債務を履行した場合には、主たる債務者は、履行期まで保証人からの 求償権に基づいた請求を拒絶することができる(สุดา และ ภารวีร์[2013]59)。
そ の求償権の範囲は、元本、利息の他、保証債務履行に伴う損害が含まれる。  
保証人による求償権の行使を補完する制度として、代位権が保証人に認めら 28 政策創造研究 第 9 号(2015年 3 月) れている。

保証人は、債務者に対する債権者の権利を行使することができると する。ここで問題となるのは、代位権行使が認められる権利が存する財産は、 債務者のものに限定されるのか、それとも第三者の財産、たとえば物上保証の 対象となっているも含まれるのかが問題となる。
この点につき、代位権行使が 認められるのは債務者の財産に対する物のみと考える立場と第三者の財産上も 含まれると考える立場の双方が存在するが、この論点について最高裁の判断は 出されていない(ปัญญา[2013]168)。  

第694条は、抗弁権の援用についてである。
抗弁権の援用は、保証人が自己の 負担を縮減するために履行前において行使する権利であり、前節の「履行前の 効果」に定められるべきものである。
しかしながら、第 3 節に定められたのは、 もし抗弁権を援用しなかった場合の効果がどのようになるかを定めるためであ ったと考えられる(สุดา และ ภารวีร์[2013]67)。
 債務者は、時効、主たる債務の全部または一部消滅、主たる債務が不完全ま たは無効に関して抗弁権を有しているので、保証人も同様に行使することがで きる(สุดา และ ภารวีร์[2013]68)。

これにより、保証人は必要以上に負担を負う ことがなくなるのであるが、債権者にとってみると、抗弁権を援用されること は保証人に対する請求が縮減されることを意味する。
ここで問題となるのは、 時効の援用である。

保証人は、主たる債務の時効を援用することができれば、主たる債務は消滅 し被担保債権が消滅するので、保証債務も同様に消滅する。
そこで、債権者と しては、保証人による時効の援用を阻止するために、保証契約中に時効を援用 しない旨の特約を締結する。
この事前の特約が、時効利益の事前放棄の禁止に あたるかが問題となる。
タイ法においても、時効利益の事前放棄は第193条の11 により認められていない。保証人による時効についての抗弁権援用を事前放棄 することは、効果として時効利益の事前放棄と同じであるので、その特約の効 力が問題となる。

最高裁は、時効に関する抗弁権の援用を放棄することを意味 する特約は有効であるとし(最判仏暦2512年964号事件)、またかかる特約は公 29 タイ民商法典改正と保証人保護(西澤) 序良俗に反せず、第193条の11が禁止する時効利益の放棄や時効完成期間の延長 にはあたらないとした(最判仏暦2544年9467号事件)。

そもそも主たる債務の時 効についての抗弁権は主たる債務者が有するものであり、保証人の抗弁権援用 放棄は、主たる債務者が有する抗弁権の内容を変更するものではないと考えら れている(สุดา และ ภารวีร์[2013]73−74)。他方、保証債務の時効利益の放棄に ついては、保証契約において事前に規定することは、第193条の11に反するとし て無効である。

第695条は、抗弁権が援用されなかった場合における求償権の範囲についての 規定である。保証人が主たる債務者に代わって債務を履行する際、主たる債務 者が有する抗弁権を援用することなく履行を行った場合、その抗弁権の有する 範囲のみにおいて求償権が制限される(同条前段)。
日本においては、事前通知 義務として構成されているものを、タイでは抗弁権の非援用という形式で規定 している。
同条後段では、抗弁権の存在につき、保証人が善意である、または 善意であることにつき自己に責任がないことを証明することができれば、求償 権は認められるとする。  

第696条は、債務者への通知を怠った場合の求償権の制限である。
保証人が主 たる債務者に代わって債務を履行し、その旨を主たる債務者に通知することが なかった場合で、その後主たる債務者が更に債務を履行したときは、保証人は 主たる債務者に対する求償権が認められないとする(同条 1 項)。

求償権が認め られなくなった後は、保証人は債権者に対して不当利得を原因として、請求す るのみである(同条 2 項)。
履行後の効果として定める規定の最後として、第697条がある。

これは、債権 者の行為により、保証人の代位権行使が侵害され場合の規定である。保証人は、 債務者に代わって弁済した場合、求償権および代位権が認められる。

代位権を 行使する際、債務者の財産上に担保権が設定されている場合はそれについて代 位権を行使することができるわけであるが、その担保権が債権者の行為により 消滅等してしまった場合、保証人はその担保権に対して代位権を行使できなく  政策創造研究 第 9 号(2015年 3 月) なり、求償権の実現にとって問題が生じる。

そこで、債権者の行為により担保 権が消滅等した場合、保証人はその担保権に対する代位権行使によって回収で きた範囲において責任を免れるとした。責任が免除されるためには、以下の要 件を満たす必要がある。

第一に、保証人が債権者に債務を履行し、第693条第 2 項により代位権を取得すること。

第二に、債権者の行為により、代位権の行使 ができなくなったこと。これは、債権者が債務者に対して抵当権や質権を免除 したこと、または故意もしくは過失により担保目的物を滅失・毀損させてしま ったにも関わらず、代替担保の提供を受けていない場合である。
第三に、代位 権行使の目的である権利が、物の上に存する権利であることである。すなわち 留置権、質権、抵当権、先取特権を指す(ปัญญา[2013]179)。
担保権として完 全ではないもの、たとえば船舶登録証の引き渡しや地券の引き渡しのみで設定 登記がなされていないものは含まれない(สุดา และ ภารวีร์[2013]84、ปัญญา[2013] 178)。
ここでも、物の所有者が債務者に限定されるのか、それとも限定されな いのかという議論が存在する。
両方の立場が存在するが、第697条については、 最判仏暦2515年2718号事件において債務者の財産に限定されると判断している。

第四に、担保権が保証契約の設置時にすでに存在していなければならない。
保 証契約締結後に設定された場合は、保証人は何ら代位権行使の期待を有してい ないので、当然認められない。

第697条については、特約で適用を除外すること が認められている(最判仏暦2551年8370号事件)。