法律の分類による法律の制定の目的



民法
民法とは、私人間の関係を規定する私法において基本となる法律です。
また私法とは、民法。商法等私人としての利益や関係について規定した法律です。
国家等の公権力と私人の関係を規律する法である公法(憲法、行政法)に対置される

2 刑法
刑法は犯罪に関する法律です。
つまり、国家が犯罪者を罰することを目的しています。
3 行政法
行政法とは行政を行う組織、行政活動を内容とする法です。

行政法は、民法や商法のような統一法典は存在せず、「政に関する諸法律に共通する原理や仕組みに関する理論を意味する」
4 ビジネス関連法
行政法の中でも、ビジネスに関する法律を総称したもの。
ビジネス法はもともと存在しておらず、ビジネスが開始することにより後追いでできた法律です。
よってタイに来て法律と向き合う時、その法律がどの分野の法律であるか見極めることが必要です。
ビジネス関連法の目的は、国家としての目的に反する内容は、禁止、制限し、それ以外は推奨することを目指し目指しています。

ビジネス法に罰則があったとしても、それは国家の目的に反する行為を制限するものであり、大部分は経済活動(ビジネス)を奨励している内容です。
よって役所で法律、規則に抵触した場合話し合うことが重要です。
担当の窓口で「これは規則です」といわれると、その規則がビジネスにとってどのように関係するか吟味する必要あり。
規則が絶対正しいと思わない方が良い。
現実とかい離した規則もありうる。
役所の規則とビジネス遂行上一致する方向で話し合うことです。時には、担当者を超えた上層部の判断をあうこともあります。
結果として国の目的とする意図とビジネス成功目的の接点を見つけ、いかにクリアするかです。
この視点に立って、当局と話し合いを進め納得するまで話し合う、この姿勢が大切でしょう。
その中から新しい展望が開けるかもしれません。
ダメ元でも良いからトライすることが大切です。