赴任して学ぶべき法律の一覧表


1 駐在員として
〇 入管法(入国管理に伴う外国人の
私たち外国人は、タイに入国、滞在に際しこの法律に従わなければなりません。
〇 労働許可
外国人である日本人はタイでの就労について、この法律に従わなければなりません。
以上二つの法律が一番重要な法律でしょう。

〇 会社法
会社法については、種類があります。
直接身にかかる法律ではありません。
しかし、ビジネスを行う上で法律を知っているか、知らないかで随分異なってきます。
赴任してこの機会を得たのです。
日本では学ぶことができない分野ですから、この際知識と教養を身につけましょう。
後日きっと役に立つことでしょう。


〇 労働法
タイに駐在するといきなりを持つ立場になります。
自分自身の労働条件はもちろんのこと、部下の労働条件についても関心を払いましょう。
人事、労務担当者の分野である事は言うまでもないことです。
その他、常識としてタイの法律入門書を読んで勉強しましょう。

2 専門分野での法律

〇 BOI、政府のタイへの投資奨励に関する法律です。
この法律に関係する企業にとっては、タイ人任せにせず、必ず勉強しましょう。
この分野に直接関係のない人は、さわり程度の知識で十分でしょう。
〇 税制
会社の会計担当者が担当する分野です。
法人所得税は、会社が処理しますが、本来個人所得税は個人がが処理すべきです。
実際は、会計担当者が代行しているところがほとんどです。
言うことを人祝色しておくべきでしょう。
税制は、日本と同じようにコロコロ変わります。
それに対応する必要があります。

〇 関税、輸出入関係
企業はこの分野に担当者を付けて対応しています。

〇 工場法関係
この分野は法律のプロでも苦手な分野です。
工場の技術専門用語が出てくるため、普通の人は担当したがらないです。
文系出身の担当者、責任者にとっては頭の痛い分野です。

3 オタク族のための法律

〇 民法
日本とほぼ同じ内容なので悩む事はないでしょう。
必要に応じて条文を取り出して読む程度でしょう。
とにかく約2,000条ぐらいある法律ですので・・・。

〇 刑法
普通学ぶ必要がありません。事前に刑法に触れないよう日頃の危機管理が大切です。
〇 行政法
この法律はもう無数にある法律なので、それぞれざっくりとしたイメージをつかみ個々に
対応するしかないです。

〇 憲法
もう直接関係ないです。知らなくても困る事はありません。
しかし何度も言うように、知らないより知っていたほうが得すること間違いありません。