タイ子会社に対する貸付金の税務

2015年03月23日

テーマ:タイの税金・日本の税金

日本の親会社が、設立間もないタイの子会社に、2,000万円貸付ました。

これに対する利息は、日本の預金金利に近い0.1%にしています。

問題ないのでしょうか?

タイの子会社は金利を支払う立場なので、タイの税務署は、考慮する必要はありません。

問題は、日本の税務署です。

日本の親会社は、適正な利息を受け取ることが必要です。

適正な利息とは、独立した第三者に対し貸付した場合に受け取る金利のことです。

少なくとも、預金金利ではなく、日本の親会社における借入金の平均調達金利等合理的と認められる貸付金利が必要です。

もし、親会社の平均調達金利が1.5%であれば、差額の1.4%について、寄付金の認定の可能性があります。

更に、日本の親会社が、取引先に対し貸付金があり、その金利が3%で契約していたら、その3%が適正金利だと、税務署から指摘されるかもしれません。

(出典:http://ameblo.jp/bangken/entry-12005100182.html ASAHI BUSINESS SOLUTION AND ACCOUNTING CO.,LTD.)

コメント:ビジネスにおいてもそれなりにビジネス習慣というものがあり、それに従わない時はそれで、中身を検討すべきでしょう。