国際的な租税回避への対応

 

2015年03月30日
今年の国際課税関係の改正の概要その1
テーマ:タイの税金・日本の税金
基本的な考え方。
国際的な租税回避への対応。
強調点。

1、国外事業者が行うインターネット取引に対する消費税課税。

これは、国外事業者が国境を越えて行うインターネット取引に消費税を課税しないと、国内の事業者(消費税を負担)との競争条件が公平ではないとのことです。

2、ハイブリッド・ミスマッチへの対応。

国際的な二重非課税を防止する観点から、外国子会社の所在地国において損金算入される配当を外国子会社配当益金不算入制度の適用対象から除外する。

日本では、配当は剰余金の分配である為、損金にはならないが、損金になる国もある。

当該国で損金になり、日本でも益金不算入になれば、両方の国で課税にならないのを防ぐ為。

ちなみに、タイでは配当金は日本と同じ利益処分のため、損金算入にはならないので、この項目は、該当ありません。

3、出国税の創設。

近年各国で、富裕層による租税負担回避を目的とした国外移住が急増している。

そこで、主要先進国では、それらの者に出国時に保有資産について譲渡があったとみなして課税するいわゆる「出国税」が設けられている。

これにちなんで、「国境を越えた人の動きに係る租税回避を防止する観点から、出国時における株式等に係る未実現のキャピタルゲインに対する譲渡所得課税の特例を創設する。

これに合わせて、財産債務明細書の一部改正を行う。

4、自動的情報交換の推進。

5、租税条約ネットワークの迅速な拡充。

4、5、は次回にします。

 

2015年03月31日

今年の国際課税関係の改正の概要 その2

テーマ:タイの税金・日本の税金

4、自動的情報交換の推進。

これに関しては、OECD租税委員会の議論を踏まえ、OECDから情報交換に関する標準モデルも公表し、各国に対し早期対応を求めている。

ちなみに我が国では、「国際的な脱税及び租税回避を防止する観点から、非居住者の金融口座情報を租税条約等に基づき各国税務当局と自動的に交換するため、金融機関に対し非居住者の

口座情報の報告を求める制度を整備する。」と述べられている。

5、租税条約ネットワークの迅速な拡充。

この点は、これまでみてきた租税回避防止策とは若干異なり、国際的協力の必要性を呼びかけている。

大綱では、「健全な国際的投資交流の促進により、我が国経済を活性化する観点から、今後とも租税条約の締結・改正を推進し、租税条約ネットワークの迅速な拡充に勤める。

また、その実現に向けて、関係当局の体制強化を進める。」

としている。

       朝日ビジネスソリューション(タイランド)

(出典:http://ameblo.jp/bangken/entry-12008029529.html