税務監査人(税理士)について

200164日付商業省令により、以下の登記済パートナーシップは公認
会計士の監査報告は不要となっている。


(1)資本5百万バーツ以下

(2)資産額3千万バーツ以下

(3)収益3千万バーツ以下

 そして以上の登記済パートナーシップの税務申告への監査証明に
ついては、
国税局が認可する「税務監査人」の資格を有する者の証明で
足りることになっている(
2001612日付国税局長告示)。

(出典:http://www.seikatsujoho.asia/bijiness/kaikeiseido.html