タイでビジネスを行う上で、税務面で注意すべき事項にはどのようなものがあるでしょうか?

まず、タイは外国ですので、外国税額控除や移転価格税制といったタイでも定めがあるルールについては検討が必要ですが、まだ国際課税に関するルールは

それほど 細かなものがありません。 むしろ、海外取引に係る日本国内での課税リスクに留意すべきでしょう。

次に、VAT(付加価値税)については注意が必要だと思います。

タイでは税収の確実な確保の観点から、VATは全ての企業が毎月の申告・納付を行うことが義務付けられています。

VATの無申告や過少申告に対する加算税が200%と大変高いため、企業にとっては日々の取引の正確な記録と証拠書類の適切な保存を行う必要があります。

日本企業も立ち上げ時には、支払VATが預りVATを上回るケースが多く、還付申告を行うケースがよく見られます。

還付申告を行った場合には原則として、税務調査が行われますので、事業立ち上げ間もない時期からもこのような税務調査に対応できる体制を構築する必要が

あります。

なお、タイでは未だに紙ベースでの書類保管が基本であり、これらの保管期間や整理の方法が煩雑になることもあります。

この点、タックスインボイスやこれに関連する証憑類については税法上5年間の保管が要求されており、これに基づいて各種書類の保存期間を設定している企業も

あります。

(出典: http://www.tdb.co.jp/knowledge/ifrs/1_27.html

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