はじめに

公証人役場の研究を思いついて、約1カ月間過ぎました。
この制度を、とタイ国に創設しようといのですから遠大な計画と思います。
この間、仲間と共に勉強会を行ってきました。
日本人の専門家から、この制度の創設に10年以上かかるでしょうから、そのつもりでギブアップせずに頑張ってください、と激励の言葉をいただいてきました。
さて、ここでいきなりこの公証人役場制度(ノータリーパブリック)の存在しないタイで具体的問題が発生している事例を紹介しましょう。

現在タイ政府は、福岡に大使館より格下の総領事館を開設準備中です。
この計画は、二年前から進められていますが、正式開所は未定です。
来年の1月に開所すると言うニュースが報じられていますが、リレーするかもしれません。

このリレーについて、公証人役場制度と関係しているように思います。
事実を確かめるために、報道機関に照会してみたいものです。

以上、最初から具体的問題提起をしましたが、次回からこの制度設立についていろいろな分野から意見を聞き、報告したいと思います。

なお現在タイ人4名、日本人2名、合計6名のメンバーで定期的に勉強会を行っています。

西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/451781/

福岡市に九州で初めて開設されるタイ総領事館が、同市中央区天神
4丁目に建設中のビルに入ることが分かった。
総領事館は10月から業務を開始するが、ビルは来年2月ごろに完成
予定のため、当面はJR博多駅前の商業施設「キッテ博多」(福岡市
博多区)に仮入居する。

 関係者によると、総領事館が入居するのは日本銀行福岡支店近くに
建設中のビル2階。
広さ約420平方メートルで、九州・沖縄と中国地方を管轄し、査証(ビザ)
発給業務や災害時のタイ人保護のほか、タイへの投資拡大や観光客誘致、
文化交流促進などに当たる。ビザ発給は来年春からの予定。

 タイ政府は1月の閣議で、福岡市への総領事館開設を決定。
その後、福岡県などと調整しながら具体的な開設場所の選定を進めてきたが、
市中心部への近さや広さなど、タイ側の希望にかなう物件が見つからず難航
していた。

 福岡県とタイの首都バンコクは2006年に友好提携を締結したが、タイは
16年に福岡市内で運営していた貿易と観光の出先事務所を相次ぎ閉鎖。
このため、県や県議会はバンコク都議会を通じて、タイ政府に総領事館
開設を働き掛けていた。
タイ大使館は東京都にあり、総領事館は大阪市に次いで2カ所目。

=2018/09/23付 西日本新聞朝刊=