企業変革を促す「コーポレートガバナンス・コード」

たまたま、内部監査の勉強をしていたら、トヨタのコーポレートガバナンスの記事にたどり着き、

さらに、6月よりこの制度が導入される、との記事に会いました。

共同通信の記事を紹介します。他の新聞は制限があり、いらつきます。

http://news.mynavi.jp/news/2015/05/07/168/

6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。

日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。

 


有識者会議の座長が明かす

コーポレートガバナンス・コードに込めた理念

池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授(上)

http://diamond.jp/articles/-/71925

(注 :コードの意味について、法典、規定、規約、ルール、などの訳が考えられますが、同上の池尾和人さんは、「指針」と訳しています)

池尾和人氏の発言趣旨は以下の通りです。

  もちろん、コンプライアンスは大切ですが、今回のコーポレートガバナンス・コード策定の主目的は、不祥事の防止ではありません。

経営者が、しっかりした経営を行うための基盤として、モニタリングなどの
体制を整えることに主眼を置いています。

ここで言うモニタリングは、見張りや監視ではなく、「後見」という意味合いで捉えていただくべきものと考えています。

  つまり、コーポレートガバナンス体制は、正当に務めを果たしている経営者を保護する盾になってくれるのです。

 今回、まとめたコーポレートガバナンス・コードでは、そうした「攻めのガバナンス」実現を目指すものであることを強調しています。

  (質問)コーポレートガバナンス・コードは世界各国でも定められていますが、日本版の特徴は、

  (回答)その特徴は二点あります。一点目は、あくまで会社の持続的発展と中長期的観点からの企業価値最大化を目指す、というフィロソフィーです。

      特徴の二点目は、ステークホルダーとの適切な協働です。ここでいうステークホルダーには、株主だけでなく、従業員や顧客・取引先、地域社会などが

      含まれます。

     コーポレートガバナンスには、画一的な解が存在するわけではないのです。

     そうした多様性を踏まえて、コードは「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)という手法を

     採用しています。

     実施しない理由について十分な説明責任を果たしていれば、原則であっても一部を実施しないことも認めているのです。

     「ひな形が欲しい」という声があることも承知していますが、以上のような理由から、それをお示しすることはできません。

     ガバナンスの内容を決めることは、経営者の責務の一部と言って良いでしょう。

     経営トップは、法務や経営企画部門に丸投げするのではなく、経営者ご自身でガバナンスのあり方を考えていただきたいと思います。

     (まとめ:コーポレートガバナンスは、 会社の持続的発展と中長期的観点からの企業価値最大化を目指す、ことが目的です)