中小企業振興事務所の回答、

1.同委員会の管轄は?
回答  タイ工業省所管の行政機関です

2. 委員会の目的は?

回答  　経営者のサポート全般
1. 方針の面で中小企業のサポート         
2.　中小企業の援助企画の作成
3. タイ全国規模の経済状況分析

3.委員会ではどのような援助を行っていますか?

回答 　企業の規模に基ずき、次の通りサポートしています。
1. スタートアップ企業
新卒の大学生、一般社会人、起業希望者、起業から３年以内の経営者、起業後を未だに税システムに加入していない企業などを対象に、セミナーを開催し、人材、企業の育成に励んでいる。教育機関からのテクノロジーを取り入れ、セミナーを通じて対象者の経営センスを養い、可能性のある事業などの提案があれば念入りにサポートをする。

2.  一般企業 (規模の拡大が望める企業)
タマサート大学と共同でカリキュラムを構築し、同カリキュラムを用いて、セミナーを開催している。また、企業に対し、販売ルートの構築、企業診断、財源（低利子）確保のサポート、海外の舞台でも通用するように企業の育成を行っている。また、機会があれば海外の展示会でブース出展することをサポートもする。

3.  企業再生段階
行政が低迷している企業を対象に、経営者への助言と、銀行から融資を受けられない企業に対する援助を行っている。２０１６年には、一口百万バーツの融資を、総額1 0億バーツ貸し出した。２０１７年には、総額２ 0億バーツ の予算を立てており、１０年間利子なしで借りられる。また、予算の一部をタイ南部の支援に分けている。

4. インフラの構築　中小企業支援センターを開設し、中小企業に対しアドバイスをする

4.現在タイに、ワンストップサービスは何箇所ありますか？

回答 　中小企業サポートセンター（ワンストップサービス）
全国各地を対象に、５０箇所、その大半は、県庁の近くに設立されている。また、中小企業へのアドバイスのほか、役に立つ情報の配信を行っている。

５．全国のセンターでは一般の人に情報公開をしていますか?
回答 　センターでは一般の方も同じように、情報の収集やアドバイスを受けられます。

6.事務所の職員数?

回答   全体で約２００人。各センターには３人ほど常駐している。

（注：WEBサイトより、中小企業振興事務所の日本語訳）

注　ＯＳＭＥＰはタイ中小企業振興庁と訳されている。
しかし、庁と呼ばれる内容ではない。
タイ語原文は、事務所である。

日本では、奨励を使わず、振興の言葉を用いている。
ここでは、中小企業振興事務所、と表す。