公認会計士試験科目　

会計1、財務報告基準１（財務諸表）

会計２、財務報告基準２

監査１、監査証拠、各勘定科目の監査手続

監査２、監査の倫理、監査計画、監査リスクの対処、監査結果のまとめ
法律１　民商法、上場企業法、外国企業法など。

法律２　国税法、税務局の規則など

パソコンを使った監査

全７科目

参考　　　日本の公認会計士試験科目の内容

【財務会計論】
【管理会計論】
【監査論】
【企業法】
【租税法】
その他、選択科目
全６科目

以下、日本の説明です

【財務会計論】
財務会計論は，計算部分である簿記と理論部分である財務諸表論に分けられます。
簿記は，企業が公表する財務諸表である貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などの作成方法を学習する科目です。
簿記は，公認会計士試験のすべての科目のベースになる知識であり，他の科目に比べて学習のボリュームも最も多いため，簿記を得意科目にすることは，短期合格に向けて特に重要になります。
財務諸表論は，簿記で学習した財務諸表の作成方法の理論的背景を学習する科目です。
簿記で作成方法の処理を学び，財務諸表論でその理論的背景を詳しく学習するという関係なので，並行して学ぶことが効率的です。

【管理会計論】
管理会計論は，経営者または管理者が，企業の将来の方向性の計画立案，またはその計画が正しく実行されているかを分析するために必要な情報を提供する科目です。
具体的には，製品の原価を計算する原価計算と財務分析や経営管理に資する経営意思決定の仕方などを学習します。
短答式試験では，財務会計論と管理会計論は別の科目として扱われますが，論文式試験では，両者を合わせて，会計学として扱われます。

【監査論】
監査論は，公認会計士の独占業務である監査業務の実施方法を定めた諸制度や公認会計士が備えるべき資質や価値観について学習する科目です。
公認会計士という資格が，監査業務を行うために誕生した背景を考えれば，とても重要な科目と言えます。

【企業法】
企業法は，企業を取り巻く様々な法律を学習する科目であり，その中心は，会社法になります。
会社法は，株式会社を中心にした企業の活動や組織形態などについてさまざまな規制が設定されているため，その法律の内容や立法趣旨を学習する科目です。
財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の４科目が短答式試験の試験科目になります。

【租税法】
租税法は，法人税法・消費税法・所得税法といった，税金の仕組みを学習する科目です。
公認会計士試験で問われる税法は，株式会社を中心とした企業を取り巻く税金が中心になります。
税額の計算方法，各種申告書の作成方法などを学んでいきます。
短答式試験の科目に，この租税法と後述する選択科目の中から一つを選んで論文式試験の試験科目となります。

【経営学（選択科目）】
経営学は，企業経営における理論を学習する科目です。具体的には，経営戦略論・経営組織論・ファイナンス理論などを学びます。
選択科目の中では，数学的素養がほとんど必要なく，最もボリュームが少ない科目であるため，多くの方が選択する科目となっています。

【経済学（選択科目）】
経済学は，経済理論を学ぶ科目です。具体的には，企業や個人単位における経済行動や個々の財の需給分析を学ぶミクロ経済学と，国全体の経済理論や貿易等も加味した経済理論を学ぶマクロ経済学から構成されています。
経済学は，微分等の数学的要素がかなり入ってくるため，数学が苦手な方は選択しないことがおすすめとなります。

【民法（選択科目）】
先に述べた会社法が企業活動について定めた法律なのに対し，民法は，国民生活全般について定めた法律です。そのため，我々一人ひとりが日々行う行為に対しての法律の制度や立法趣旨について学ぶ科目です。
数学的素養は必要ないですが，学習のボリュームが非常に多いので，注意が必要となります。

【統計学（選択科目）】
統計学は，確率論の考え方を前提に，標準偏差や回帰分析等の統計的手法を学ぶ科目です。近年のＩＴ化に伴い，公認会計士にも統計学の知識が求められることが増えたために，２００６年に新たに追加された科目です。
統計学は，微分のみならず積分などの高度な数学的要素が入ってくるため，理系の方のように数学が得意という方以外にはお勧めできない科目です。

・選択科目は経営学がお勧め
論文式試験は，４つの選択科目から１つを選択して受験する形式になっています。
先ほど説明した経営学・経済学・民法・統計学の４つがありますが，一般の受験生は，経営学を選択することを強く薦めます。
その理由は，他の選択科目に比べ勉強時間が少なくて済むことと，合格後に最も使う知識であることです。
公認会計士試験は，６科目の試験であるため，選択科目で勉強時間を多く費やす科目を選んでしまうと，他の科目の勉強時間を奪ってしまうことになります。
そのため，ボリュームの少ない科目を選ぶことが重要であり，かつ，アドバイザリー業務等を行う際にも，経営学の組織論やファイナンス理論の知識は不可欠となります。
また，経営学が比較的負担が少ないという状況であるにも関わらず，経済学・民法・統計学を選択する人の多くは，その科目の専門家または，かなり得意である場合が多いことに注意する必要があります。
たとえば，経済学部の大学院を卒業しているので経済学を選択するとか，理工学部で統計学を専門に勉強していたので，統計学を選択するといったケースが挙げられます。
ここで，公認会計士試験は，科目ごとに偏差点（偏差値のようなもの）で順位が付くため，そのような専門家の中で上位の順位（偏差点）を取ることは，かなりの困難を伴うのです。
そのため，実際，受験生の８割以上の方は経営学を選択しており，通常の大学生や社会人であれば，ほとんどの受験生が経営学を選択しているのが実態です。　
そのため、経営学以外の科目に相当な優位性がない状態であれば、経営学がお勧めとなります。
公認会計士試験は，ビジネスにかかわる幅広い専門知識を学ぶことが必要になります。
だからこそ，様々な分野の業務の専門家として付加価値を提供できているのです。
出所　https://cpa-net.jp/cpa-14-04-13-3.html